厚生労働大臣が定める掲示事項

当院は、保険医療機関として下記の事項を掲示しています。

1. 地方厚生局への届出事項

当院において現在届け出ている施設基準等は以下のとおりです。

◆ 電子的診療情報連携体制整備加算

当院は、国が推進する医療デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて、より質の高い医療を提供するため、「電子的診療情報連携体制整備加算」の施設基準を満たし、以下の体制を整えています。

  • マイナ保険証の活用:オンライン資格確認システムを導入し、患者様の同意のもと、過去の受診履歴や薬剤情報、特定健診等の情報を取得・活用して診療を行います。
  • 電子処方箋の発行:お薬の処方情報を電子的に管理・送受信できる「電子処方箋」を導入し、重複投薬の防止や他院での処方との安全な連携を行っています。

これらデジタル技術の活用により、医療機関をまたいだ正確な情報共有が可能となり、より安全で適切な医療の提供につながります。

◆ 外来・在宅ベースアップ評価料

当院は、厚生労働省の定める「外来・在宅ベースアップ評価料」の施設基準を満たしている医療機関です。この評価料は、医療現場を支えるコメディカルスタッフ(看護師、医療事務、その他医療従事者)の処遇改善(賃金の引上げ)を行い、質の高い医療サービスを安定して地域に提供し続けることを目的として設けられたものです。国の算定基準に基づき、外来受診された患者さんの診療費に、所定の点数が加算されます。医療従事者の人材確保と、それによる地域医療の質向上を維持するための取り組みとなりますので、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

◆ 一般名処方加算

当院では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進、および昨今の医薬品の供給不安定な状況を踏まえ、患者様への確実なお薬の提供と負担軽減のために「一般名処方」を実施しています。

  • 一般名処方とは:お薬の「商品名」ではなく、有効成分そのものの名称(一般名)で処方箋を記載することです。
  • メリットと目的:一般名で処方されることにより、調剤薬局において「先発医薬品」か「後発医薬品(ジェネリック医薬品)」かを患者様ご自身で自由に選択することができます。また、特定の医薬品が不足している場合でも、同じ成分を持つ別のお薬に代えて調剤してもらいやすくなるため、お薬をスムーズに受け取ることができます。

2. 明細書の発行状況

  • 当院では、医療費の内容がわかる領収証・明細書を無償で発行しています。
  • 明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されます。
  • ご希望の方は受付窓口にお申し出ください。

3. 保険外負担(自費負担)に関する事項

当院では、保険診療のほか、下記の自費診療を行っています。

  • PRP療法(多血小板血漿療法):45,000円(税込)/1回

当院は再生医療等提供計画(治療)を国に届出、認可された上でPRP療法を行っています。

※ 自費診療については、事前に十分な説明を行い、患者さんの同意を得た上で実施しています。
※ 保険外負担については、担当医師または受付窓口にお気軽にお問い合わせください。